2015年04月22日

「次世代育成支援対策推進法」に基づき、下記の「行動計画」を策定いたしましたので、お知らせいたします。

「次世代育成支援対策推進法」に基づく 学校法人東北学院　行動計画

　子育てをしている教職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備を行うとともに、次代の社会を担う若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供等、能力開発や適職選択による安定的な就労を推進するため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　　平成27年4月1日から平成37年3月31日までの10年間

２．内　　容

目標１	平成37年3月までに、子供の出生時に父親が取得できる休暇日数について、現在の特別有給休暇（2日間）に年次有給休暇を加えて5日間程度取得できるよう環境を整備し、計画期間内に定着させる。
〈対策〉	平成27年4月～　学内への周知・啓発の実施と管理職に対する理解促進のための説明を強化。
目標２	計画期間内に年次有給休暇の取得日数を、現在の一人あたり年間約8日から15日程度とする。
〈対策〉	平成27年4月～　課長会等を利用して周知・啓発の実施と管理職に対しては、構成員が年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成に努めるとともに、職員が休暇を取得した際に相互に支援できるよう体制の整備を職場単位で進めていく。
目標３	各部署における「ノー残業デー」を週1回設定する。
〈対策〉	平成27年4月～　各部署の残業時間の実態（データ）を分析する。 平成27年5月～　課長会等をとおして計画的な取得を奨励する。
目標４	計画期間内に、大学3年次に在籍する学生を対象に行っているインターンシップの受け入れ部署を、現在の1部署から5部署に増やす。
〈対策〉	平成27年9月～　学内への要請による新規開拓を実施する。 平成27年10月～　関係部署との調整と学生とのマッチングを行う。