学校法人東北学院

東北学院創立130周年記念事業 募金へのお願い

寄付金に対する減税・免税措置

東北学院創立130周年記念事業への寄付金は、文部科学大臣より寄付金控除の対象となる証明を受けております。

個人の場合

1. 所得税の寄付金控除

平成23年度税制改正により、個人が行った寄付について、既存の「所得控除」に加えて、新たに「税額控除」が適用されることになりました。確定申告の際には寄付者ご自身においてどちらか一方の制度をお選びください。

財務省ホームページ:寄附税制の概要(国税)

税額控除(新制度) ◎平成23年1月1日以降のご寄付より適用されます。

所得税率に関係なく所得税額から直接控除されるため、既存の所得控除と比較して、小口のご寄付にも減税効果が大きくなります。

寄付金額から2,000円を差し引いた金額の40%を所得税額から控除されます。
(寄付金額※1-2,000円)×40%=所得税控除額※2
  • ※1 控除の対象となる寄付金額は、その年の年間所得金額等の40%が上限となります。
  • ※2 所得税控除額は、その年の所得税額の25%が上限となります。
◎関連ページ
税額控除については 国税庁ホームページをご覧ください。
所得控除

所得控除を行った後に、所得税率を掛け、所得税額を算出します。所得金額に比して寄付金額が大きい場合には、税額控除より減税効果が大きくなります。

寄付金額から2,000円を差し引いた金額が所得金額から控除されます。
寄付金額※1 - 2,000円= 所得から控除される額

※1 控除の対象となる寄付金額は、その年の年間所得金額等の40%が上限となります。

所得控除については 国税庁ホームページをご覧ください。

2. 個人住民税の寄付金控除(本学院を条例で指定した地方公共団体のみ)

学校法人東北学院への寄付金を、寄付金税額控除の対象として条例で指定している都道府県または市町村にお住まいの方は、個人住民税の控除の適用を受けることができます。

『住民税の控除額』
  • 都道府県が指定した寄付金 :(寄付金額-2,000円)×4%
  • 市町村が指定した寄付金 :(寄付金額-2,000円)×6%

ただし、控除対象となる寄付金額は、総所得金額の30%が限度となります。

都道府県と市町村の両方が指定した場合10%となります。

ご寄付をいただいた翌年の1月1日現在の住所地が対象となります。

詳細について、ご寄付をいただいた翌年の1月1日現在に住所のある都道府県、市町村にお問い合わせください。

寄付金の流れ
寄付金の流れ

確定申告の際に必要な(1)本学発行の「寄付金受領証」及び(2)「特定公益増進法人証明書(写)」、「税額控除対象法人の証明書(写)」は寄付金が入金され次第お送りいたします。

関連ページ

法人の場合

企業等法人からのご寄付につきましては、法人税法に基づいて寄付金額を当該事業年度の損金に算入することができます。

損金算入にあたっては、以下の制度があり、お申込みの際にどちらか一方の制度をお選びください。

  1. 「受配者指定寄付金」(寄付金の全額を損金に算入できる)
  2. 「特定公益法人に対する寄付金」(寄付金の一定の限度額までに算入できる)
1. 受配者指定寄付金

「受配者指定寄付金」制度とは日本私立学校振興・共済事業団(以下「事業団」という)を通じて寄付者が指定した学校法人にご寄付をしていただく制度で、寄付金の全額を当該事業年度の損金として算入することができます。

事業団への諸手続は本学院で行います。なお損金算入手続きには、事業団発行の「寄付金受領書」が必要になります。

「寄付金受領書」は、本学院を経由して寄付者にお送りいたします。

寄付の申込書は以下よりダウンロードできます。

『受配者指定寄付金の流れ』
受配者指定寄付金の流れ

※寄付金の受領日は、事業団が寄付金を受領された日となります。寄付金の受領日が、寄付者である企業等法人の寄付金を支出した当該年度を過ぎると、その年度の損金算入が認められなくなります。したがいまして、諸手続の関係上、少なくとも決算日の1ヶ月前までに本学院へ寄付申込書の提出と寄付金のお振込みをしていただきますようお願いいたします。

受配者指定寄付金については日本私立学校振興・共済事業団ホームページをご覧ください。

2. 特定公益法人に対する寄付金

下記の計算方法に則って、一般の損金算入限度額と同額まで別枠で損金に算入することができます。

『損金算入限度額の計算方法』

損金算入限度額=A+B×1/2

  1. A(資本基準額)=資本金額(期末資本金+資本積立金)×事業年度月数/12×3.75/1,000
  2. B(所得基準額)=当期所得金額×6.25/100

※免税手続きに必要な(1)「寄付金受領証」及び(2)「特定公益増進法人証明書(写)」は寄付金が入金され次第お送りいたします。

特定公益法人に対する寄付金については国税庁ホームページをご覧ください。