「次世代育成支援対策推進法」に基づく
学校法人東北学院 行動計画
2025年4月
子育てをしている教職員の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備を行うとともに、すべての教職員が働きやすい職場を目指すため、次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
2025年4月1日から2030年3月31日までの5年間
2. 内容
- 目標1. 計画期間内において、年次有給休暇の取得日数を、一人あたり年間8日から15日程度を目指す。
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- 〈対策〉
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2025年5月～：課長会等をとおして、年次有給休暇取得奨励を啓発する。
2025年5月～：管理職に対して、構成員が年次有給休暇を取得しやすい雰囲気の醸成と、構成員が休暇を取得した際に相互支援を可能とする体制の整備を啓発する。
- 目標2. 計画期間内において、時間外労働時間を毎年3％から5％削減する。
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- 〈対策〉
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2025年5月～：課長会等をとおして、部署単位又は担当者単位による週1回の「ノー残業デー」の設定を啓発し、同制度を定着させる。
2025年5月～：各部署の残業時間の実態を分析・共有し、管理職に対して、業務改善による労働時間の削減を啓発する。
- 目標3. 計画期間内において、男性職員の育児休業の取得率50％以上、育児目的の時短勤務等の取得率50％以上のいずれか又は両方を目指す。
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- 〈対策〉
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2025年5月～：対象者に対して、個別に丁寧な制度説明を行い、育児休業の取得を促す。
2025年5月～：管理職に対して、対象者への育児休業等の取得奨励と、課員が育児休業等を取得した際に相互支援を可能とする体制の整備を啓発する。
学校法人東北学院 ｢女性の活躍推進に関する行動計画」
2016年4月
「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」施行に基づき、より、女性が活躍できる環境整備の取組みとして、女性の管理職（課長・学科長・副校長・教頭以上）における登用割合を向上することを目的に次の行動計画を策定する。
1. 計画期間
2016年4月1日～2026年3月31日
2. 取り組み課題
女性職員のうち管理職へ登用され得る割合を向上させる。
3. 目標設定
将来に向かって、管理職に登用される女性の割合を男性の同割合により近づけるよう目指す。直近10年の目標として、女性管理職を段階的に現状の2倍の11名まで増やし、最初の5年間で現在の6名から8名へ段階的に増やす。
- 取組1. 女性の管理職育成を目的としたキャリア研修を実施する。
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〈取組内容〉
- 2016年6月～
- 研修プログラムの検討
- 2016年10月～
- 女性職員に対する研修ニーズの把握のためのアンケート、ヒアリング等実施
- 2017年4月～
- アンケート等の結果を踏まえ、研修プログラムの決定
- 2017年10月～
- 対象となる男女職員に対して管理職育成研修を実施
- 取組2. 「働きがい・生きがいをもち働け、多才な才能を発揮できる職場づくり ～持ち味を知り、自らを活かす支援～」を実現するために、先輩女性職員のロールモデルの情報発信。
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〈取組内容〉
- 2016年6月～
- 学内の女性ロールモデルケース検討
エンプロイアビリティと自主的なキャリア開発の全体喚起
- 2017年10月～
- SDinformation等による女性ロールモデルの情報発信（不定期）
「ダイバーシティ」の検討
- 2018年4月～
- キャリア
仕事についての相談窓口設置
女性の活躍に関する情報公表
2024年6月
女性活躍推進法第20条（一般事業主による女性の職業選択に資する情報の公表）に基づき、以下の項目について、公表いたします。
- 女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供（2023年度実績）
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- 職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備（2023年度実績）
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男性の育児休業取得率に関する
情報公表
2024年6月
育児・介護休業法第22条の2に基づき、男性の育児休業取得率等について公表いたします。
- 事業年度
- 2023年度
- 算定期間
- 2023年4月1日～2024年3月31日
- 取得割合
- 42%（※小数点第1位以下切り捨て）
取得割合の算出方法について
- 育児休業等※を取得した男性教職員数
- 配偶者が出産した男性教職員数
- ※育児休業等とは、育児・介護休業法に規定する以下の休業を含めます。
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- 育児休業（産後パパ育休（出生時育児休業）を含む）
- 法第23条第2項（3歳未満の子を育てる労働者について所定労働時間の短縮措置を講じない場合の代替措置義務）又は第24条第1項（小学校就学前の子を育てる労働者に関する努力義務）の規定に基づく措置として育児休業に関する制度に準ずる措置を講じた場合は、その措置に基づく休業
